売却準備
売却意思決定及び情報収集
売り手企業の経営経営者が、会社の売却を行うのか？このまま経営を続けるのか？精算をするのか？などの選択肢から売却に向けた意思決定を行います。
すぐに売却を行う場合でなくとも会社売却は準備期間をしっかりかけることで売却価格の向上などが見込めるため経営者として常に売却を頭の片隅に置いて経営を行うことをお勧めします。
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専門家への相談
多くの経営者が最初に相談するのが、親しい経営者の友人や金融機関、顧問税理士などに相談をすることが多いです。
近年ではオンラインでのM&Aプラットフォームなどの普及や行政のマッチングサービスなども増えてきているので、仲介業者を介さずに自ら取引を行う経営者もいますが
売却価格の目線感などM&A経験のない方には不安な事項も多いと思いますので専門家の活用をお勧めします。
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売却戦略の策定
セルサイドDD
DDはデュー・デリジェンスの略で、売主が専門家に依頼してどうすれば売却価格が最大化できるのか？売却におけるボトルネックは何か？どんなスキームが良いのか？などを目的に自社のDDを行うものです。 中小企業のM&Aにおいてはこれを実施せずに取引を行うケースもありますが、簡易的・部分的にでもセルサイドDDを行うことをお勧めします。
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売却スキーム策定
M&Aにはさまざまなスキームがあり、株式の譲渡や事業譲渡が代表的ですがその他にもテクニカルなM&A手法があります。 専門家と相談しながら自社に合った最適な売却スキームを模索します。
買収候補選定
買収候補選定
どの会社に売却したいのかを事前に準備を進めます。
広く数十社程度の買い手候補にティザーを送り、その中から買収意向を表明してくれた会社と個別にデューデリ・交渉などを進めていくケースが一般的です。
事前準備
いざ買い手候補とコンタクトを取り始めると、多くの質問やバイサイドのデューデリジェンスにより非常に多くの工数がかかります。
この対応能力如何によって売却スケジュールもしくは会社の評価そのものも大きく影響を受けることになるため、事前に資料や想定Q＆Aの準備などをすすめます。
買い手とのコンタクト
トップ面談
売り手・買い手双方の企業トップで面談を行います。
企業規模の差により必ずしも社長同士というわけではありませんが、意思決定権利者同士での面談となります。これと前後して秘密保持契約の締結と初期的なDDが行われます。
意向表明（LOI）
買い手に買収意向があれば売り手に対して意向表明が行われます。
この段階で買収の価格目線や買収条件などについて買い手が売り手に対して提示することになります。この後にDDを行うので最終的にはDDの結果で調整が入ることはありますし、取引条件が変わるケースもあります。
また、この時点で独占交渉権を付与した基本合意まで締結するケースもあります。これは買い手が本格的なDDを行うとコストが発生するため、DD中に他社に買収されてしまうリスクを避けるためです。
最終合意
買い手企業による詳細検討（DD）
買い手企業による詳細なデューデリジェンス（DD）が行われます。
買い手企業が委託した公認会計士による財務DDや弁護士による法務DD、場合によってはシステムDDや労務DDなどその範囲は多岐にわたります
最終交渉
買い手からの最終的な価格提示や買収条件が提示されます。
この条件については最終的なDDの結果が反映されており、提示条件に対して売り手・買い手双方が最終的な交渉を行います。
クロージング
契約・株式譲渡
最終的な譲渡契約書にサインを行います。
スキームによりますが、株式譲渡の場合は売り手オーナーの株式を買い手企業に譲渡します。
PMI
会社の売却が決定すると買い手企業では統合作業（PMI）の計画を立て始めます。
売り手オーナーは本人の希望にもよりますが、会社に残るor残らないor一定期間残るなどの選択肢があります。
一定の引き継ぎ期間は会社に残り、その後退任されるケースが多いです。